健康食品・サプリメントは、ドラッグストアやスーパーなどの実店舗だけでなく、自社通販、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングなど、さまざまなチャネルで販売されています。
これまで卸売や実店舗への販売を中心としてきた健康食品メーカー・卸売企業にとっても、ECは新しい顧客との接点を作り、販路を広げるための選択肢になっています。
一方、健康食品・サプリメントは「ネットショップに商品を登録すれば販売できる」という単純な商材ではありません。
食品表示法、薬機法、景品表示法、健康増進法などに配慮した商品ページ・広告表現が必要です。また、一般食品、栄養機能食品、機能性表示食品、特定保健用食品（トクホ）では、表示できる内容や必要な手続きが異なります。
メーカー・卸売企業がECへ参入する場合には、既存の卸先やドラッグストアなどとの価格競合、ECモールの費用、広告費、リピート購入、賞味期限・ロット管理、物流、EC運営人員なども考えなければなりません。
目次
健康食品・サプリメント市場の現状
2025年度の健康食品市場は約9,147億円
矢野経済研究所によると、2025年度の国内健康食品市場規模は、メーカー出荷金額ベースで9,147億1,000万円が見込まれています。
2024年度の9,221億7,000万円から0.8％減となる見込みで、「健康志向の高まりによって市場が毎年大きく拡大している」と単純に捉えない方がよいでしょう。
一方、体調管理への意識や若年層の健康・美容への関心などは需要を支えており、矢野経済研究所では中長期的には緩やかな市場拡大を予測しています。
出典：株式会社矢野経済研究所「健康食品市場に関する調査を実施（2026年）」
調査会社によって市場規模が異なるのはなぜ？
健康食品・サプリメントの市場規模を調べると、異なる数字が出てくることがあります。
たとえば富士経済では、2025年の国内サプリメント市場を1兆876億円と見込んでいます。
これは矢野経済研究所の9,147億円と矛盾しているわけではありません。
「健康食品」「サプリメント」に含める商品範囲、調査対象、販売金額・出荷金額など、調査会社によって定義や算出方法が異なるためです。
市場調査データを事業計画に利用するときは、数字だけを見るのではなく「その調査で何を市場に含めているか」も確認しましょう。
参考：株式会社富士経済「サプリメントの国内市場を調査」
市場が大きいからECで売れるとは限らない
健康食品・サプリメントは競合商品が多く、同じような成分を配合した商品も多数販売されています。
そのためECへ参入するときは、市場規模だけでなく、自社商品について次のような点を確認する必要があります。
- ECで購入する理由を作れるか
- 競合商品との違いを説明できるか
- リピート購入が期待できるか
- 広告費をかけても利益が残るか
- 送料・物流費を含めても利益が残るか
- 法律上認められる範囲で商品の特徴を伝えられるか
- 既存の卸先・小売店と競合しないか
健康食品・サプリメント
EC参入準備度チェック
7つの質問から、EC販売を始める前に確認したい課題を整理します。
販売開始前に優先して確認したいこと
自社に合うECの始め方を確認してみませんか？
売る倉庫では、楽天市場・Yahoo!ショッピングへの販路拡大から、 商品登録、販売促進、受注、在庫管理、発送までまとめて対応しています。
※この診断はEC参入時の確認項目を整理するための簡易診断です。 法令・表示・モールへの出品可否等は商品ごとに個別確認が必要です。
健康食品・サプリメント業界の流通構造
原料メーカー・OEM・ブランド・卸・小売が関わる
健康食品・サプリメントは、自社ですべてを製造して販売する企業ばかりではありません。
原料メーカーから原材料を調達し、OEMメーカーが製造し、ブランド・販売企業が商品の企画やマーケティングを担当するなど、複数の事業者が関わるケースがあります。
財務省の健康食品市場に関する分析でも、機能性表示食品や栄養機能食品では、商品企画や広告宣伝に特化し、製造を外部へ委託する企業が多く参入していることが示されています。
出典：財務省「日本における健康食品の成長性」
代表的な商流の一例を簡略化すると、次のようになります。
原料メーカー → OEM・健康食品メーカー → ブランド・販売企業 → 卸売企業 → ドラッグストア・量販店など → 消費者
ただし、すべての商品がこのルートを通るわけではありません。
メーカーから小売企業へ直接販売するケース、EC専業ブランド、自社通販だけで販売する企業など、商品や企業によって流通構造は異なります。
ECによってメーカーから消費者へ直接販売するルートも増えている
ECを利用すれば、メーカーやブランド企業が自社ECやECモールを通じて消費者へ直接販売することもできます。
メーカー・ブランド → 自社EC・楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング → 消費者
矢野経済研究所の2026年調査でも、従来型のオフライン単品通販が過渡期を迎える一方、大手ECモールやECプラットフォームの存在感が高まっていることが指摘されています。
メーカーにとってECは、単に「ネットでも商品を売る場所」ではなく、既存商流とは別の顧客接点を作る販売チャネルと考えることができます。
ECから実店舗へ販路を広げるケースもある
販路拡大は「実店舗からEC」だけではありません。
ECで販売実績を作ったブランドが、卸売企業を通じてドラッグストアなどの実店舗へ販路を広げるケースもあります。
つまり健康食品メーカーにとって重要なのは「ECか実店舗か」の二者択一ではなく、商品の成長段階に合わせて複数の販売チャネルを組み合わせることです。
健康食品メーカー・卸売企業がECへ参入するメリット
既存販路以外の販売チャネルを持てる
ドラッグストアや卸売中心の企業がECへ参入すれば、既存販路とは異なる販売チャネルを持つことができます。
特定の卸先や小売企業への依存度が高い場合、販売チャネルを増やすことが事業リスクの分散につながる場合もあります。
全国の消費者へ販売できる
実店舗では、取引店舗数や店舗所在地によって販売できる地域が限定されます。
ECでは全国から注文を受けられるため、まだ実店舗で配荷されていない地域でも商品を販売できます。
ニッチな商品も販売しやすい
実店舗では売場面積が限られているため、販売数量が期待できる商品が優先されやすくなります。
ECでは物理的な棚の制約が小さいため、特定の成分、生活スタイル、年齢層などを意識した商品も販売しやすくなります。
新商品のテスト販売にも利用できる
いきなり全国の卸先へ商品を広げるのではなく、ECで少量販売して消費者の反応を確認する方法もあります。
ECでは、
- アクセス数
- 購入率
- 客単価
- 広告費
- 問い合わせ内容
- レビュー
- リピート率
などを確認できます。
こうしたデータは、商品改善や卸営業を行う際の判断材料としても利用できます。
最初に確認したい｜健康食品は4つの分類で考える
健康食品・サプリメントをECで販売するときに重要なのが、「自社商品では何を表示できるのか」です。
一般的な健康食品と、国の制度に基づく保健機能食品では表示できる内容が異なります。
一般食品
保健機能食品に該当しない一般食品では、食品の持つ健康維持・増進に関する機能を自由に表示することはできません。
「保健機能食品以外の食品では、食品の機能を表示することはできません。」出典：消費者庁「食品関連事業者の皆様からよくある質問」
制度の説明を見る
栄養機能食品
栄養機能食品は、特定の栄養成分を補給するために利用される食品で、国が定めた範囲で栄養成分の機能を表示できます。
対象となる栄養成分には、n-3系脂肪酸、ミネラル、ビタミンなどがあります。
一日当たりの摂取目安量に含まれる栄養成分量などが基準を満たし、定められた表示を行えば、個別の許可申請は必要ありません。
機能性表示食品
機能性表示食品は、事業者が安全性・機能性に関する科学的根拠などを販売前に消費者庁長官へ届け出ることで、事業者の責任において機能性を表示できる制度です。
国が商品ごとの機能性を審査して許可している制度ではありません。
そのため、届出事業者自身が科学的根拠に基づく適切な表示を行う責任を負います。
特定保健用食品（トクホ）
特定保健用食品は、有効性・安全性について国による個別審査を受け、消費者庁長官の許可を得て、特定の保健用途を表示できる食品です。
| 分類 | 機能表示 | 制度 |
|---|---|---|
| 一般食品 | 健康維持・増進に関する機能を自由には表示できない | 保健機能食品制度の対象外 |
| 栄養機能食品 | 定められた栄養成分の機能 | 自己認証 |
| 機能性表示食品 | 科学的根拠に基づく機能性 | 消費者庁への届出 |
| 特定保健用食品 | 特定の保健用途 | 国による個別審査・許可 |
出典：消費者庁「栄養や保健機能に関する表示制度とは」
2026年に健康食品事業者が特に確認したい制度変更
機能性表示食品のGMP要件が2026年9月から完全適用
2024年に発生した紅麹関連製品による健康被害問題を受け、機能性表示食品制度が見直されました。
2026年8月31日までの経過措置期間が終了し、2026年9月1日以降に製造される対象の錠剤・カプセル剤等の機能性表示食品では、GMP（適正製造規範）に基づく製造管理が要件化されています。
商品企画を自社で行い、製造をOEMメーカーへ委託している場合でも、「製造は外注だから関係ない」と考えず、届出者として必要な管理状況等を確認することが重要です。
出典：消費者庁「機能性表示食品について」
健康被害情報を収集・提供する体制も重要
機能性表示食品制度の見直しでは、健康被害情報の収集・提供についても制度が強化されています。
届出事業者は、商品を販売した後も消費者からの問い合わせや健康被害情報を適切に収集できる体制を整える必要があります。
ECでは商品を販売して終わりではなく、販売後の問い合わせや安全性情報まで含めた運営体制を考えることが重要です。
カシューナッツがアレルギー表示の特定原材料に追加
食品表示についても2026年に変更があります。
2026年4月1日からカシューナッツが特定原材料へ追加され、現在の特定原材料は次の9品目です。
えび・かに・カシューナッツ・くるみ・小麦・そば・卵・乳・落花生（ピーナッツ）
カシューナッツについては2028年3月31日まで経過措置期間が設けられています。
また、特定原材料に準ずるものとしてピスタチオも追加されています。
ナッツ類などを使用した健康食品・プロテイン・サプリメントを販売する企業は、既存商品の表示についても確認しておきましょう。
出典：消費者庁「食物アレルギー表示に関する情報」
健康食品・サプリメントを販売する4つの方法
1．国内で市場流通している商品を仕入れて販売する
国内メーカーや卸売企業から完成品を仕入れ、そのままECで販売する方法です。
自社で商品の製造・加工を行わないため、製造業として必要となる営業許可・営業届出とは切り分けて考えることができます。
ただし、実際の営業形態や取り扱う食品によって必要な届出等が異なるため、不明な場合は管轄保健所へ確認しましょう。
2．OEMで自社ブランドを作る
健康食品OEMメーカーへ製造を委託し、自社ブランドで販売する方法です。
自社で製造設備を持たなくても商品開発できるため、ブランド、商品企画、販売、マーケティングなどに注力できます。
一方、製造をOEM事業者へ委託したからといって、販売事業者として表示・広告・商品情報等に関する責任がなくなるわけではありません。
特に機能性表示食品の場合には、届出者として必要となる品質管理・安全性等の確認事項を整理しておきましょう。
3．自社で製造・加工する
健康食品を自社で製造・加工する場合、製造する食品や工程によって必要な手続きが異なります。
現在の食品衛生法では、食品営業は大きく、
- 営業許可が必要な業種
- 営業届出が必要な業種
- 届出が不要な業種
に整理されています。
「いわゆる健康食品の製造・加工業」は営業届出の対象として例示されています。一方、製造する商品によっては別の許可業種に該当する可能性があります。
そのため「健康食品を製造する場合はすべて同じ許可を取ればよい」という制度ではありません。
出典：東京都「食品衛生法の新たな営業許可・営業届出制度」
自社製造ではHACCPに沿った衛生管理も確認する
2021年6月1日から、原則としてすべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が求められています。
食品の製造・加工を行う場合には、営業許可・届出だけでなく、衛生管理計画、記録、手順なども含めて体制を整える必要があります。
出典：厚生労働省「HACCP（ハサップ）」
4．海外から輸入して販売する
海外の健康食品・サプリメントを輸入して国内で販売する場合は、食品衛生法に基づく輸入手続きが必要です。
販売または営業上使用する食品を輸入する場合、輸入者には食品等輸入届出が義務付けられています。
「輸入届出を行わない食品等については、販売又は営業上使用することはできません。」出典：厚生労働省「食品等輸入手続について」
食品輸入の手続きを見る
また、海外では一般的なサプリメントに使用されている原材料でも、日本では医薬品として判断される成分が含まれている可能性があります。
輸入前に、使用されている原材料の食薬区分を確認することも重要です。
健康食品・サプリメントを販売するECチャネルを比較
健康食品をECで販売する場合、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング、自社ECなどがあります。
販売チャネルを選ぶ際には知名度だけでなく、固定費、販売手数料、集客方法、ブランドとの相性、リピート施策、社内の運営体制まで比較しましょう。
楽天市場｜商品・ブランドを詳しく訴求したい場合
楽天市場は、店舗ページや商品ページを作り込みながら、モールの集客力を利用できるECモールです。
健康食品の場合は、原材料、商品開発の背景、飲み方、品質管理、セット商品の違いなど、購入判断に必要な情報を詳しく説明できます。
楽天市場の主な費用
| 項目 | がんばれ！プラン | スタンダードプラン | メガショッププラン |
|---|---|---|---|
| 初期登録費用 | 60,000円（税別） | ||
| 月額出店料 | 25,000円 | 65,000円 | 130,000円 |
| システム利用料 | PC 3.5～6.5％ モバイル 4.0～7.0％ | PC 2.0～4.0％ モバイル 2.5～4.5％ | PC 2.0～4.0％ モバイル 2.5～4.5％ |
| 楽天ペイ利用料 | 月間決済高の2.5～3.5％ | ||
| 楽天ポイント原資 | 通常1％ | ||
このほか、楽天スーパーアフィリエイトや売上高に応じたシステム利用料などもあります。
つまり「月額25,000円で楽天へ出店できる」と考えるのではなく、売上連動費用まで含めて採算を計算することが重要です。
出典：楽天市場「出店プランと費用」
※料金は2026年9月時点。最新料金は公式サイトをご確認ください。
Amazon｜定番商品・指名買いとの相性を検討しやすい
Amazonでは、商品名、ブランド名、成分名などから商品を探す消費者へ販売できます。
すでに認知されているブランドや、指名買いが期待できる商品では重要な販売チャネルの一つです。
一方、類似商品との比較もしやすいため、価格競争に注意する必要があります。
Amazonの主な費用
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 小口出品 | 販売商品1点につき100円＋販売手数料 |
| 大口出品 | 月額4,900円（税抜）＋販売手数料 |
| 販売手数料 | カテゴリー・販売価格によって異なる |
| FBA | 利用する場合は配送代行手数料・在庫保管手数料等が別途発生 |
| Amazon広告 | 利用する場合は広告費が別途発生 |
Amazonの販売手数料は商品カテゴリーによって異なり、多くのカテゴリーでは5～15.4％の範囲で設定されています。
サプリメントについても、実際に登録されるカテゴリーや販売価格によって手数料が変わるため、商品登録時に確認しましょう。
FBAを利用する場合は、Amazonへ商品を納品し、保管、注文処理、梱包、発送などを委託できますが、その分の物流関連費用も発生します。
出典：Amazon「出品にかかる費用」
リピート商品では定期おトク便も確認
Amazonでは対象商品についてFBA定期おトク便があります。
健康食品・サプリメントは継続購入される商品も多いため、初回購入だけでなく「2回目以降も購入しやすいか」という視点で販売チャネルを評価することも重要です。
Yahoo!ショッピング｜モール販路を追加したい場合
Yahoo!ショッピングは、楽天市場やAmazon以外にもECモールの販路を広げたい企業の選択肢になります。
2026年9月から料金体系が変更されています。
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 月額システム利用料 | 10,000円（税抜） |
| 売上ロイヤリティ | 2.5％ |
| 決済サービス利用料 | 決済方法により異なる |
| ストアポイント原資負担 | 1％以上 |
| アフィリエイトパートナー報酬 | 2～4％以上（カテゴリーにより異なる） |
| アフィリエイト手数料 | アフィリエイトパートナー報酬の30％ |
初期費用は0円ですが、売上ロイヤリティ、ポイント、決済など売上に連動する費用が発生します。
出典：Yahoo!ショッピング「料金・費用」
自社EC｜ブランド・リピートを重視する場合
自社ECでは、商品ページ、ブランドコンテンツ、CRM、キャンペーン、購入導線などを自社の方針に合わせて設計できます。
顧客との継続的な関係を重視する健康食品との相性を検討しやすい一方、楽天市場やAmazonのようなモール自体の集客力はありません。
ECシステム利用料だけでなく、広告費、SEO、SNS、コンテンツ制作などの集客コストも考える必要があります。
ECチャネルをまとめて比較
| チャネル | 主な固定費 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 楽天市場 | 月額25,000円～＋初期登録費用 | 商品・ブランドを詳しく説明しやすい | モール集客と商品訴求を両立したい |
| Amazon | 大口4,900円/月 | 商品・ブランド・成分等で検索されやすい | 定番品・認知商品・指名買い |
| Yahoo!ショッピング | 10,000円/月、初期費用0円 | 大手モール販路を追加できる | 複数モールへ販路を広げたい |
| 自社EC | 利用システムによる | ブランド・CRM・顧客体験を設計しやすい | リピート・顧客育成を重視 |
※上記は費用の一部です。販売手数料、決済費用、ポイント、広告費、物流費などを含めた総コストで比較してください。
一番手数料が安いECを選べばいいわけではない
モール比較では手数料に目が向きがちですが、最も重要なのは「最終的に利益が残るか」です。
販売価格 － 商品原価 － モール・決済費用 － 広告費 － 物流費 － 運営人件費 ＝ ECで残る利益
手数料が低い販売チャネルでも集客できなければ売上は生まれません。
逆に費用の高いチャネルでも、新しい顧客を獲得でき、継続購入につながれば採算が合う可能性があります。
楽天市場で利益が残るか確認したい場合
売上、商品原価、楽天関連費用、広告費、物流費、人件費から営業利益や損益分岐月商を確認できます。楽天市場の利益シミュレーターを利用する
メーカーECと既存の卸先・小売店をどう棲み分けるか
メーカー自身の安売りが既存取引先と競合することがある
たとえば小売店で3,000円で販売されている商品を、メーカー自身がECで常時2,000円で販売すれば、小売店から見ると仕入先であるメーカー自身が競合になります。
ECだけの売上を伸ばすことが、会社全体の売上増加につながるとは限りません。
EC限定セットを作る
同じ商品をECだけ安く販売するのではなく、商品構成を変える方法があります。
- 複数個セット
- お試しセット
- 関連商品セット
- EC限定パッケージ
- 大容量セット
などです。
既存店舗との単純な価格比較を避けながら、ECで購入する理由を作ることができます。
販売チャネルごとに役割を決める
| チャネル | 役割の例 |
|---|---|
| ドラッグストア | 日常の買い物の中で商品を知ってもらう |
| Amazon | 定番商品・指名買い |
| 楽天市場 | セット販売・キャンペーン・新規顧客獲得 |
| Yahoo!ショッピング | モール販路の追加 |
| 自社EC | ブランド発信・リピート・顧客育成 |
すべての商品・ブランドにこの分け方が適しているわけではありません。
重要なのは、各販売チャネルで全く同じ商品を全く同じ売り方で競争させるのではなく、チャネルごとの役割を考えることです。
健康食品・サプリメントの商品ページで注意したい薬機法
食品で病気の治療・予防効果をうたわない
健康食品は医薬品ではありません。
商品名、パッケージ、ECの商品ページ、広告、SNSなどで医薬品的な効能効果をうたうと、無承認無許可医薬品として判断される可能性があります。
たとえば疾病の治療・予防を目的とする表現や、身体機能を増強・増進することを主目的とする表現などには注意が必要です。
出典：厚生労働省「無承認無許可医薬品の監視指導について」
キャッチコピーだけでなくページ全体で判断される
「病気が治る」と直接書かなければ問題ない、というものではありません。
商品名、キャッチコピー、成分説明、画像、体験談、専門家コメントなどを組み合わせ、結果として医薬品的な効能効果を暗示している場合も注意が必要です。
口コミ・体験談も自由に掲載できるわけではない
「これは個人の感想です」と記載すれば、どのような効果の体験談でも広告へ掲載できるわけではありません。
事業者自身の商品ページや広告として掲載する場合は、体験談を含めてページ全体が消費者へどのような効果を認識させるかを確認しましょう。
「1日○粒」などがすべて禁止されているわけではない
既存の記事等では「サプリメントでは用法・用量を記載できない」と説明される場合がありますが、単純に一律禁止という考え方ではありません。
実際には商品分類、成分、形状、効能効果の表現、摂取方法等を総合的に判断します。
栄養機能食品や機能性表示食品では、一日摂取目安量や摂取方法など、制度上必要になる表示もあります。
自社商品がどの制度に該当するかを確認したうえで表示を設計しましょう。
景品表示法・健康増進法にも注意する
根拠のない「No.1」「必ず」「絶対」に注意
健康食品の商品ページでは、実際より著しく優れていると消費者に誤認させる表示にも注意が必要です。
「売上No.1」「満足度No.1」などを表示する場合には、調査方法や比較対象などの合理的な根拠が必要です。
健康保持増進効果について虚偽・誇大表示を行わない
健康食品では健康増進法も重要です。
食品として販売する商品について、健康保持増進効果等に関する著しい虚偽・誇大広告は禁止されています。
出典：消費者庁「健康増進法（誇大表示の禁止）」
SNS・インフルエンサー施策ではステマ規制にも注意
健康食品ではSNSやインフルエンサーを使った販促が行われることもあります。
事業者が投稿内容の決定に関与した広告であるにもかかわらず、一般消費者から見て広告であることが分からない場合、ステルスマーケティング規制の対象になる可能性があります。
商品提供や投稿依頼を行う場合も、広告・PRであることをどのように表示するか確認しましょう。
出典：消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」
食品表示で確認したいポイント
加工食品には食品表示が必要
容器包装された加工食品を消費者へ販売する場合には、食品表示基準に従って必要な情報を表示します。
商品によって異なりますが、主に、
- 名称
- 原材料名
- 添加物
- 内容量
- 賞味期限
- 保存方法
- 食品関連事業者の名称・住所
- 栄養成分表示
- アレルギー表示
などを確認します。
栄養成分表示は原則として必要
容器包装に入れられた一般用加工食品等では、食品表示基準に基づく栄養成分表示が義務付けられています。
基本となる項目は、
- 熱量
- たんぱく質
- 脂質
- 炭水化物
- 食塩相当量
です。
出典：消費者庁「栄養成分表示について」
「高○○」「○○入り」などの強調表示にも基準がある
「高たんぱく」「カルシウムたっぷり」など栄養成分について強調する表示には基準があります。
マーケティング上使いたい表現から商品ページを作るのではなく、実際の含有量が食品表示基準を満たしているかを確認しましょう。
定期購入を導入する場合に注意したいこと
健康食品・サプリメントはリピート購入されやすいため、自社ECで定期購入を導入する企業もあります。
しかし、「初回○円」といった訴求だけを強調し、定期購入であることや支払総額、解約条件などが分かりにくい表示になるとトラブルにつながります。
最終確認画面で契約条件を明確にする
特定商取引法では、通信販売の最終確認画面で基本的な取引条件を明確に表示する必要があります。
定期購入を利用する場合は、購入者が注文を確定する前に、契約内容を正しく理解できる表示にしましょう。
出典：消費者庁「インターネット通販の定期購入トラブルには御注意を！」
リピート購入を増やすことは重要ですが、解約しにくい仕組みを作ることとは異なります。
商品価値や購入体験によって継続してもらえる販売設計を目指しましょう。
健康食品・サプリメント特有の在庫・物流上のポイント
賞味期限を管理する
健康食品・サプリメントには賞味期限があります。
販売予測を誤って大量に在庫すると、期限が近づき販売しにくくなる可能性があります。
ECではキャンペーンや広告によって販売数量が変動しやすいため、在庫数だけでなく賞味期限も合わせて管理しましょう。
先入れ先出しだけでは不十分な場合がある
先に入庫した商品の賞味期限が必ずしも一番短いとは限りません。
後から入庫した商品の方が期限が短い場合もあるため、商品によっては入庫日ではなく賞味期限を基準に出荷順を決める必要があります。
ロット管理も重要
万一商品に問題が発生した場合、対象商品を特定できることが重要です。
商品名と数量だけでなく、製造ロットや賞味期限などを区別して管理できる物流体制を整えましょう。
問題発生時に追跡できる状態を作る
健康食品では、商品を出荷できれば物流が完成というわけではありません。
問題が発生した際に、
- どのロットの商品か
- いつ入庫した商品か
- 在庫がいくつ残っているか
- どの商品を出荷したか
などを確認できる状態にしておくと、迅速な対応につながります。
商品の保管条件を確認する
健康食品は商品によって適切な保管条件が異なります。
高温、多湿、直射日光を避けるなど、メーカーが定める保存方法を確認し、その条件に対応できる倉庫を選びましょう。
賞味期限・ロット単位でEC在庫を管理
醍醐倉庫では、入庫日、ロット、製造年月日、賞味期限などを区別して在庫を保管できます。期限の近い商品から出荷する運用やロット指定出荷にも対応しています。EC商品の保管・在庫管理について見る
健康食品・サプリメントをネットショップで販売するまでの10ステップ
Step1 ECへ参入する目的を決める
新規顧客獲得、卸売以外の販路確保、Amazon以外への販路拡大、新商品テスト、リピート購入の受け皿など、ECを始める目的を決めます。
Step2 ECで販売する商品を選ぶ
価格、粗利、競合、リピート性、賞味期限、在庫、広告表現などから、ECとの相性がよい商品を絞ります。
Step3 商品の分類を確認する
一般食品、栄養機能食品、機能性表示食品、特定保健用食品のどれに該当するのかを確認します。
Step4 製造・仕入れ・輸入に必要な手続きを確認する
完成品の仕入れ、OEM、自社製造、輸入のどのパターンなのかを整理し、必要な営業許可・営業届出、輸入届出等を確認します。
Step5 既存販路との棲み分けを決める
卸先や小売店がある場合は、ECの商品構成、販売方法、キャンペーンなどを検討します。
Step6 販売チャネルを選ぶ
楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング、自社ECなどから、自社商品と目的に合う販路を選びます。
Step7 採算を計算する
商品原価だけでなく、モール費用、広告費、物流費、人件費まで含めて利益を計算します。
Step8 商品ページ・広告表現を確認する
薬機法、景品表示法、健康増進法、食品表示法などに照らして使用できる表現かを確認します。
Step9 在庫・物流・顧客対応を整える
賞味期限、ロット、保管、ピッキング、梱包、発送、返品、問い合わせなどの運用方法を決めます。
Step10 小規模に販売して検証する
販売開始後は売上だけでなく、
- アクセス数
- 購入率
- 客単価
- 広告費
- 1注文あたりの利益
- 返品・キャンセル率
- レビュー
- リピート率
などを確認します。
結果を見ながら商品数や販売チャネルを増やすことで、初期投資を抑えてECの販売可能性を検証できます。
まず自社商品がECに向いているか確認する
価格、利益性、物流、集客、競合、運営体制などから、商品のEC販売適性を確認できます。商品別 EC販売適性診断を利用する
健康食品・サプリメントをECで売るためのポイント
成分名だけで差別化しない
ECでは同じ成分を配合した商品を簡単に比較できます。
成分名だけでなく、法令上認められる範囲で、
- 含有量
- 原材料
- 飲みやすさ
- 商品形状
- 1日あたりの価格
- 製造・品質管理
- 商品開発の背景
など、購入判断に必要な情報を整理しましょう。
価格だけで競争しない
「競合商品が2,500円だから2,480円で売る」といった値下げだけを繰り返すと、利益が残りにくくなります。
価格だけでなく、商品構成、セット内容、購入しやすさ、配送条件、商品情報などを含めて、購入者が選ぶ理由を作ることが重要です。
初回購入のハードルを下げる
初めて見る健康食品をいきなり数か月分購入することに抵抗を感じる人もいます。
商品によっては、少量商品、お試しサイズ、単品購入などを用意する方法があります。
ただし、少量商品の原価や送料が高くなりすぎないかも確認しましょう。
リピート購入しやすい仕組みを作る
健康食品では「一度売る」だけでなく、継続して購入してもらえるかが重要になる商品もあります。
自社ECであればメールやLINE、モールであれば各サービスのフォロー・販促機能などを活用します。
ただし、継続率を高めるために分かりにくい定期購入契約を使うのではなく、商品の価値と購入体験で継続につなげることが重要です。
安全性・品質管理を購入判断材料として伝える
健康食品は口に入れる商品です。
特に近年は安全性や製造管理への関心が高まっています。
公開可能な範囲で、製造工場、品質管理、原材料管理、検査体制などを分かりやすく紹介することで、価格以外の判断材料を提供できます。
健康食品ECにはどのような業務・人員が必要？
販売・マーケティング
- 商品登録
- 商品ページ制作
- 撮影
- SEO
- 広告運用
- SNS
- メルマガ
- キャンペーン
- データ分析
法令・表示確認
- 食品表示
- 薬機法
- 景品表示法
- 健康増進法
- 保健機能食品制度
- 広告表現
健康食品ECでは、この「表現確認」が一般商材以上に重要です。
受注・顧客対応
- 受注処理
- 在庫更新
- 問い合わせ
- キャンセル
- 返品
- レビュー対応
- 定期購入対応
物流
- 入庫
- 賞味期限管理
- ロット管理
- 保管
- ピッキング
- 梱包
- 発送
- 返品処理
EC参入前には「商品ページを作れるか」だけではなく、販売開始後もこれらの業務を継続できるかを確認しましょう。
健康食品ECは内製と外注のどちらがいい？
内製が向いているケース
- EC専任担当者を配置できる
- 広告運用まで自社で行いたい
- ECノウハウを社内へ蓄積したい
- 自社ECを事業の中心に育てたい
- 顧客データを使ったCRMを重視したい
外注が向いているケース
- EC専任担当者がいない
- 営業担当者がECを兼任している
- 楽天市場などの運営経験がない
- まず数商品だけ販売したい
- 受注・顧客対応・物流までまとめて委託したい
- 新たにEC人員を採用したくない
内製だからコスト0円ではない
自社社員が商品登録、受注、問い合わせ、広告、在庫管理などを担当すれば、その分の人件費が発生しています。
システム費＋モール費＋広告費＋物流費＋社内作業時間×人件費
まで含めて内製と外注を比較しましょう。
自社運営と販売代行の費用を比較する
ECモールを自社運営した場合に必要な費用と、販売代行を利用した場合の違いについて具体的な費用例を紹介しています。ネットショップ運営に必要な費用を見る
健康食品メーカーがECを始めるなら「小さく試す」という方法もある
ECへ参入するからといって、最初から、
- 全商品を登録する
- 大量のEC専用在庫を用意する
- EC専任担当者を採用する
- 複数のモールへ同時出店する
- 大規模な広告を行う
必要はありません。
まず、
- EC向きの商品を数点選ぶ
- 販売チャネルを1つまたは少数に絞る
- 少量の在庫で販売する
- 売上・広告費・利益を見る
- 問い合わせやレビューを確認する
- リピート状況を確認する
- 売れる条件が分かってから拡大する
という方法があります。
特に卸売や実店舗販売を中心としてきた企業では、いきなりECへ大きな固定費をかけるのではなく、自社商品がECで実際に利益を残せるかを検証してから投資を広げる方がリスクを抑えられます。
導入事例｜薬機法に配慮しながらECへ販路拡大
商品はあるもののEC販売の仕組みや人員がなかった企業が、商品ページの表現を確認しながら楽天市場・Yahoo!ショッピングで販売を開始した事例です。「薬機法をクリアし楽天市場で販路開拓」の事例を見る
楽天市場・Yahoo!ショッピングへの販路拡大なら販売代行という方法もある
健康食品・サプリメントメーカーがECモールへ参入すると、商品登録だけでなく、商品ページ制作、表現確認、受注処理、販促、広告、在庫管理、賞味期限管理、問い合わせ、梱包、発送などの業務が継続して発生します。
そのため、
- 商品はあるがEC担当者がいない
- ドラッグストアなどへの卸売が中心でEC未参入
- Amazonでは販売しているが楽天市場・Yahoo!ショッピングには未参入
- 自社ECはあるがECモールにも販路を広げたい
- 少ない商品数でEC販売を試したい
- EC運営と物流をまとめて外部へ委託したい
といった企業では、販売代行を利用する方法もあります。
「売る倉庫」では商品をお預かりし、楽天市場・Yahoo!ショッピングでの商品登録、販売促進、受注処理、在庫管理、梱包・発送までまとめて対応しています。
健康食品・サプリメントの販売にも対応しており、商品ページについても薬機法などに配慮しながら作成します。
また、物流では賞味期限や製造ロット単位の在庫管理にも対応しています。
※温度管理・湿度管理など特別な保管条件が必要な商品は取り扱い条件が異なるため、事前にご相談ください。
売る倉庫の導入事例
EC未参入だった企業が、商品ページ制作から受注・物流まで外部化し、楽天市場・Yahoo!ショッピングへ販路を広げています。EC販路を開拓した事例を見る
健康食品・サプリメントをECで販売したい企業様へ
楽天市場・Yahoo!ショッピングへの販路拡大から、商品登録、販売促進、受注対応、在庫管理、発送までまとめて対応します。
まとめ｜健康食品のEC参入は「売れるか」だけでなく「利益を残して継続できるか」で判断する
健康食品・サプリメントはリピート購入が期待できる商品も多く、メーカー・卸売企業にとってECは有力な販売チャネルの一つです。
一方で、競合商品が多く、広告費をかければ簡単に売れる市場ではありません。
ECへ参入する際には、
- 自社商品はECに向いているか
- 一般食品・栄養機能食品・機能性表示食品・トクホのどれに該当するか
- 製造・仕入れ・輸入に必要な手続きは何か
- 既存卸先・ドラッグストアと競合しないか
- 楽天・Amazon・Yahoo!・自社ECのどこで売るか
- モール費・広告費・物流費を含めても利益が残るか
- 薬機法・景品表示法・健康増進法上使える表現か
- 最新の食品表示に対応しているか
- 賞味期限・ロットを管理できるか
- リピート購入をどのように設計するか
- EC運営を継続する人員がいるか
まで総合的に考える必要があります。
特に機能性表示食品では、2026年9月から対象となる錠剤・カプセル剤等のGMPに基づく製造管理の要件化などが完全適用されています。
また、食品表示についても2026年4月からカシューナッツが特定原材料へ追加されるなど、制度は継続的に変更されています。
過去に作成したパッケージや商品ページをそのまま使い続けるのではなく、定期的に最新制度へ対応できているか確認しましょう。
そして、EC参入時に最も重要なのは「市場が伸びているから始める」ことではありません。
自社商品をECで販売したときに、購入者へ適切な情報を提供し、既存販路と共存しながら、利益を残して継続的に運営できるか。
ここまで確認したうえで、まずは商品と販売チャネルを絞って小規模にテストする方法がおすすめです。
無料・登録不要｜商品別 EC販売適性診断
価格・利益性・物流・集客・競合・運営体制などから、自社商品のEC販売適性を確認できます。商品別 EC販売適性診断を試す
EC担当者を新たに配置せず、楽天市場・Yahoo!ショッピングで販売可能性を試したい場合は、販売代行を利用する方法もあります。
