ネットショップで使用できる補助金・助成金

ネットショップを開業するために、ソフトを購入したり、付随したハードウェアを用意したり、ネットショップ構築サービスを利用するなどさまざまな経費がかかります。 新規事業の場合や他事業などで、ネットショップ構築にコストをかけられない場合もあるでしょう。まずは、国や地方自治体からの利用できる補助金や助成金があるかどうかを確認することが重要です。 この記事では、ネットショップで使用できる助成金や補助金、そのメリットや注意点について詳しく説明します。 近年、補助金や助成金を活用できる機会が増えてきています。ぜひ参考にしてみてくださいね。
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助成金・補助金とは

事業にかかるお金を補助してもらえる

助成金、補助金の大きなメリットは、事業にかかるお金を補助してもらえるということ。自己資金だけではどうしても事業の範囲が限られてしまいます。資金があれば、ユーザーの使いやすいネットショップ構築ができたり、商品をPRしたりと事業の幅が拡がります。

事業計画書を提出するため事業の見直しができる

助成金や補助金の申請の際には、事業計画書を提出する必要があります。事業計画書には、企業概要、商品説明、市場調査、顧客ニーズ、自社の商品やサービスの強み、経営方針、今後の目標ついてなど決められた書式に詳しく記載します。

そのため、自社の事業を客観的に見直しができ、内容を再検討できるのがメリットです。

事業価値が上がる

助成金、補助金の申請書は、第三者の審査員がその事業において審査をし、採択されたものだけがお金をもらえます。申請が通ったということは、その事業には価値がある証拠。企業の信頼度も上がるはずです。

助成金と補助金の違い

 助成金補助金
  管轄    厚生労働省  経済産業省 地方公共団体  
  受給のしやすさ    〇  △
  給付の条件    要件を満たしていれば 給付される    審査を通過すれば 給付される
  給付の方法    後払い  後払い
  返済の必要性    必要なし  必要なし
  申請方法    応募  公募

補助金と助成金は管轄と目的が異なる

補助金の管轄は厚生労働省、補助金は経済産業省 地方公共団体  となっております。

支給額は助成金より補助金の方が多い

支給額を比較すると、支給額は助成金より補助金の方が多くなっています。

補助金は採択されない場合もあるが、助成金はほぼ100%受給できる

補助金と助成金は支給要件、支給額などにも違いがあるので、事務局公式のホームページで入念に確認する必要があります。

補助金は採択されない場合もありますが、助成金は要件を満たしていれば、給付されるという部分です。

ネットショップでも活用できますので、こまめにホームページなどで情報チェックしましょう。

補助金と助成金は受付期間が異なる

補助金は一定期間で受付終了となりますが、助成金は通年受け付けています。

特に補助金は確認した時には既に、申請期間が終わっていたという事もありますので、こまめに確認しましょう。

ネットショップ開業で使える助成金・補助金

ネットショップ開業には、補助金が使えます。多くの補助金の種類があり、何を選んだらよいのか、どういった内容で支給されるのかなど悩む人も多いのではないでしょうか。

補助金は、給付の対象になる企業、支援内容利用方法などの違いがあり、適切な制度で申請する必要があります。

ネットショップ構築に導入できる補助金は、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「自治体独自の補助金」「事業承継・引継補助金」「ものづくり補助金」の5種類です。

ネットショップ開業におすすめなのは、IT導入補助金です。ITツールだけではなく、パッケージソフトやクラウドサービスの導入、初期費用なども対象になります。ECソフト、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC、タブレット、レジ等のハードウェアも対象。ネットショップオープンに向けたさまざまなツールが対象になり、ECサイト構築の実績も豊富です。

下記は、補助金の対象や補助率、申請方法などの違いを比較した表です。詳細は変更される場合もありますので、公式ホームページより申請期間を含め確認してから手続きをしてください。

 IT 導入補助金小規模事業者持続化補助金自治体独自の補助金事業承継・引継補助金ものづくり 補助金
  対象  中小企業 個人事業主 ※諸条件あり   法人 個人事業主 特定非営利活動法人  法人 中小企業 個人事業主 自治体による   中小企業 個人事業主 ※諸条件あり 中小企業 個人事業主 ※諸条件あり
ネットショップ 開業    〇    〇    〇    〇    〇  
広告宣伝    ×  〇自治体による  〇〇  
補助率    デジタル化基盤導入類型 3/4または2/3    2/3 自治体による  1/21/2または 2/3 ※対象による  
最小の補助金    5万    50万 自治体による    150万750万
最大の補助金    450万    200万 自治体による  500万1億
申請方法 IT導入支援事業者のサポートを受けて申請(電子申請)    申請書類様式 一式を電子申請(郵送も可) 自治体による申請様式一式を電子申請申請様式一式を電子申請
申請先  補助金事務局補助金事務局補助金事務局補助金事務局補助金事務局
事業計画書 提出の有無    〇  〇自治体による  〇  〇
交付  補助金交付手続き承認から 2~3週間後  実績報告書等提出後、事業内容の検査と経費内容等の確認後、精算自治体による実績報告書等提出後、事業内容の検査と経費内容等の確認後、精算実績報告書等提出後、事業内容の検査と経費内容等の確認後、精算
公式 ホームページ  トップページ | IT導入補助金2023 (it-hojo.jp)小規模事業者持続化補助金(一般型) (jizokukahojokin.info)自治体による公募要領等ダウンロード | 事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)トップページ|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp)

IT導入補助金

IT導入補助金には通常枠、セキュリティ対策推進枠など複数の枠がありますが、ネットショップでは、会計ソフト、受注発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの導入、PC、タブレット、レジ等の導入可能なデジタル化基盤導入類型が対象となります。

デジタル化基盤導入類型は、高い補助率で支援を受けられるものもあります。サイト構築事例も多く、ネットショップ開業に適しています。

種類デジタル化基盤導入類型
補助額  ITツール
(下限なし)~350万円
内、~50万円以下部分内、50万円超~350万円部分
機能要件会計・受発注 ・決済・ECのうち 1機能以上会計・受発注 ・決済・ECのうち 4機能以上
補助率3/4以内2/3以内
対象ソフトウェア会計・受発注・決済・EC
補助対象ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

ソフトウェアの補助だけではなく、パソコンやプリンターなどのハードウェアの補助金もあります。

ネットショップを開業するにあたり、ハードウェアなどの環境も大切です。

ソフトウェアを活用することに付随した購入費として活用しましょう。

ハードウェア購入費  PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 :補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

上記の内容から、ネットショップがIT導入補助金を申請する上で対象となる経費は下記が考えられます。

  • ASPサービス、クラウドサービスなどのネットショップ運営サービス。月額費用は最大2年間。
  • Amazon、楽天モール、Yahooショッピングなどのモール出店における月額費用(最大2年間)、制作費用。
  • ハードウェア(PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機)
  • 会計ソフト、受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト

デジタル化基盤導入類型枠は、どんな企業でも申請対象になるわけではなく、中小企業、小規模事業者であったとしても補助対象要件が細かく決められています。

すべての要件に該当しなければ申請はできません。IT導入補助金公式ホームページの補助金対象ページに記載があります。

とくに、中小企業、小規模事業者の定義について細分化された要件が提示されています。自社が要件に当てはまっているのかまずは確認してから、申請準備に入りましょう。

補助対象について | 中小企業・小規模事業者のみなさま | IT導入補助金2023 (it-hojo.jp)

補助対象

業種・組織形態資本金 (資本の額又は出資の総額)従業員 (常勤)
資本金・従業員規模の一方が
右記以下の場合対象(個人事業を含む)
製造業、建設業、 運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円  100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円  200人
その他の業種(上記以外)3億円300人
その他の法人医療法人、社会福祉法人、学校法人300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人主たる業種に記載の従業員規模
※常時使用する従業員とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」のことを指します。会社役員及び個人事業主は該当せず「常時使用する従業員」ではありません。

補助対象についてはこの他に、日本国内で事業を営む法人、又は個人であることや交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であることなど、19項目の要件があります。要件に当てはまらないと、せっかく時間をかけて申請書を作成したとしても無駄になってしまいます。

詳しくは、IT導入補助金公式ホームページにて念入りにチェックしましょう。

補助対象について | 中小企業・小規模事業者のみなさま | IT導入補助金2023 (it-hojo.jp)

申請手続きの方法

申請手続きは、自社のみではなく、IT導入支援事業者を決めてから行います。

  1. 補助事業者は事業計画書を策定。
  2. 自社の事業エリアまたは必要な業務に対するIT導入支援事業者を決定する。
  3. IT導入支援事業者と相談し、事業に適したツールを決定。
  4. IT導入支援事業者のサポートを受け、電子申請する。
  5. 交付決定の通知後、事業の実施
  6. 支払まで完了したら、事業実績報告を作成、事務局に提出。

申請の注意点

補助金交付決定の通知が届く前に発注、契約、支払は行えません。交付が受けられなくなります。

2023年より、「事業に申請に用いたgBizIDプライムを利用して事業者登録を行った上で、経営チェックを実施すること」という要件が追加されました。みらデジ経営チェックを受けていない場合は、申請が不採択となりますので、必ず行いましょう。

IT導入補助金のみらデジ経営チェックホームページで実施できます。

「IT導入補助金」申請にあたり、みらデジ経営チェックを実施される事業者さま|みらデジ 経済産業省 中小企業庁 (miradigi.go.jp)

申請スケジュール

IT導入補助金申請は、国の予算や政策によって違いがありますが、通常は決められた特定の期間内に申請を行う必要があります。申請スケジュールは公式ホームページで最新の情報が更新 されているので、常時確認をするようにしましょう。

デジタル化基盤導入類型枠は、6次締め切りまで申請期間が決まっています。

IT導入支援事業者の登録申請、ITツール(ソフトウエア、サービス等)の登録申請、交付申請期間についても確認してから申請してください。締め切りの直前は、アクセスが集中し、締め切りを過ぎるといかなる理由でも受け付けてもらえません。

期間に余裕を持って、申請するとよいですよ。

小規模事業者持続化補助金

小規模持続化補助金とは、商工会議所が運営しているものです。小規模事業者の経営環境が変化し続ける中で、持続的に事業を発展させるために販路開拓や、生産性向上、業務効率を上げるために取り組む費用を支援する補助金。

ウェブサイト関連費や広告費がネットショップとして使える補助金です。

まず小規模事業者持続化補助金の補助対象者から見ていきましょう。詳細は、小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領に記載があります。

補助対象者

日本国内に所在する小規模事業者のみが補助対象者です。

・会社および会社に準ずる営利法人…株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人(弁護士・税理士等)

・個人事業主(商工業者であること)

・一定の要件を満たした特定非営利活動法人

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

補助金の枠

補助率については、補助枠により変わり、一申請のみとなります。まずはどんな補助枠があるか見ていきましょう。

類型概要
通常枠小規模事業者が、販路開拓や持続的に事業を発展させていくために、商工会、商工会議所の支援を受けながら申請する。
賃金引上げ枠最低賃金の引き上げが行われる中、更なる賃上げを行い、従業員に成長を分配する意欲的な小規模事業者に対し、補助金が支払われる。 補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者に支援される。
卒業枠補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者に対して支援
後継者支援枠将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリスト等になった事業者を対象に補助金を交付。
創業枠創業した事業者を重点的に政策支援するための枠。 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を、公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者に対して支援。

上記に加え、インボイス特例があります。

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で、一度でも免税事業者であったまたは、免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者を対象に、補助上限額一律50万円上乗せをしてもらえます。

補助率、補助上限額

類型通常枠賃金引上げ枠卒業枠後継者支援枠創業枠
補助率2/32/3(赤字事業者は3/4)2/32/32/3
補助上限50万円200万円200万円200万円200万円
インボイス 特例50万円

対象経費

小規模持続化補助金を申請するにあたり、ネットショップ開業や運営に関わる経費が対象になりますが、対象とならない経費もあるので注意が必要です。

ネットショップの開業については、ウェブサイト関連費に対象経費の記載があります。事業が対象経費にあたるのか不明なときは、公式サイトの問合せより確認するのが確実です。

ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限となること、ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

対象となる経費例対象とならない経費例
  • 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
  • インターネットを介したDMの発送
  • インターネット広告
  • バナー広告の実施
  • 効果や作業内容が明確なウェブサイトの SEO対策
  • 商品販売のための動画作成
  • システム開発、構築に係る経費(インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務効率化のためのソフトウェアなど)
  • SNSに係る経費
  • 商品サービスの宣伝広告を目的としない広告(単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外)

  • ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用
  • 補助事業期間内に公開に至らなかった動画、ホームページ・ランディングページ
  •  

    申請手続きの方法

    1. 事業計画書等の申請書類を作成
    2. 管轄の商工会議所へ「事業支援計画書」の交付を依頼
    3. 事務局へ電子申請または郵送で申請書類を送る。
    4. 交付決定の通知後、事業の実施
    5. 支払まで完了したら、事業実績報告を作成、事務局に提出

    申請の注意点

    申請書類に不備不足があると審査の対象となりませんので注意してください。

    また、申請書類の様式の中にある事業支援計画書は各担当の商工会または商工会議所地区が作成する書類です。申請計画は早めに立てて確認するようにしましょう。

    申請スケジュール

    申請スケジュールは公式ホームページで最新の情報が更新されているので、常時確認をするようにしましょう。

    自治体独自の補助金

    各自治体でも独自の補助金申請をすることができます。ただし、実施している自治体は少なく、支給額も少ない傾向にあります。

    事業計画書を作成しなくてもよい自治体もあり、比較的利用しやすいのが特徴です。

    各自治体によって対象者、対象経費などの詳細が違いますので、公式ページなどで確認してください。

    下記は東京都のネットショップに関わる補助金の例です。

    さまざまな補助金があるので、自社の事業が補助金申請に該当するかどうか、各自治体のホームページで確認や問合せをしてみましょう。

    東京都の補助金の例

    自治体補助金名上限額概要
    江東区 ホームページ作成費補助10万円中小企業や中小企業団体が、PRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する場合の費用の一部を補助
    中央区中小企業ホームページ作成費補助金6万円区内中小企業・個人事業主の方が新たにホームページを作成する場合、または既に開設しているホームページを変更する場合に、制作費用の一部を区が補助
    葛飾区葛飾区ホームページ作成費補助金8万円区内の中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合に、その経費の一部を補助
    杉並区創業スタートアップ助成事業(ホームページ等作成助成)  20万円創業当初に必要な経費の一部を支援し、安定的かつ持続的な経営に取り組む事業者を支え、杉並区内における産業を促進することを目的として実施
    立川市立川産品販路拡大等支援事業補助金30万円立川産品の販路拡大のために取り組む市内の中小企業に対し、補助金を交付

    事業承継・引継ぎ補助金

    事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む経営者の交代を機に、経営革新等を行う事業に対して、経費の一部が補助されます。

    新しい取り組みとしての事業としてネットショップ構築も補助の対象になります。ただし、枠組みや条件があるので注意が必要です。

    事業承継・引継ぎ補助金は、経営革新事業、専門家活用事業、廃業再チャレンジ事業と3つの枠組みとなっています。まずは補助対象者からご説明します。

    補助対象者

    支援の枠組み概要
    経営革新事業過去事業承継や事業引継ぎを完了、または補助事業期間内に事業承継や事業引継ぎを完了する予定の中小企業、小規模事業者
    専門家活用事業補助事業期間内に経営資源を譲り渡す者、または経営資源を譲り受ける中小企業者等
    廃業再チャレンジ事業事業承継や事業引継ぎに伴い廃業を行う,者や、事業承継・引継ぎ後の新たな取り組みに際して、廃業を行う者。事業承継・引継ぎはできなかったが、新たなチャレンジをするために廃業を行う中小企業

    補助金補助率、補助上限額

    支援の枠組み補助率補助額
    経営革新事業1/2300万円以内 (生産性向上に関する要件を満たす場合500万円以内に引き上げ)
    専門家活用事業1/2400万円以内
    廃業再チャレンジ事業1/2150万円以内

    対象経費

    事業承継引き継ぎ補助金の申請に関しては、認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があり、認められた事業のみが経費の対象となります。自社の判断だけではなく、補助事業期間を通じた事業計画の実行支援を認められなければ、補助を受けることはできません。

    一例ではありますが、ネットショップ構築や運営に関する対象経費は、経営革新事業の公募要領より「外注費」「委託費」で補助対象経費となる可能性があります。

    対象経費概要
    外注費補助対象事業の実施に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費   Webサイトの新規制作に係る経費、ソフトウェア開発に係る外注費、インターネットを利用した広告に関する費用(バナー広告、プレスリリース)
    委託費補助対象事業の実施に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費   Webサイトの運用委託・Webコンサルティング業務等士業や大学博士・教授等以外の専門家から補助対象事業に係る、コンサルティングや事業遂行にあたるアドバイスを受ける経費

    申請手続きの方法

    1. 認定支援機関への相談と確認書の発行
    2. 事務局へ電子申請または郵送で申請書類を送る。
    3. 審査、交付決定
    4. 補助事業の実施、状況報告
    5. 実績報告書提出
    6. 確定検査、補助金額の確定
    7. 補助金交付請求
    8. 事業化状況報告

    申請の注意点

    対象経費は、原則として2社以上から見積を取ることが必須です。

    1件50万円未満の場合においても、相見積を取得します。

    補助事業期間中に請負契約の締結が必要ですので注意してください。

    経費は補助事業期間終了後の実績報告で確定検査され、対象か対象外かを判断されることも理解しておきましょう。

    申請スケジュール

    申請スケジュールは公式ホームページで最新の情報が更新 されているので、常時確認をするようにしましょう。

    事業承継、引継ぎ補助金は非常に複雑な規定があるので、不明な点があれば確実に申請できるよう事務局に相談するとよいでしょう。

    ものづくり補助金

    ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

    中小企業、小規模事業者が行う革新的なサービス開発、試作開発、生産の改善に必要な設備投資費の補助を受けられるものです。インボイス導入など、今後複数年にわたり直面する制度変更等に対応するための補助制度になります。

    オンラインへの事業転換も補助対象となりますので、ネットショップ開設や運営は対象となる可能性があります。

    対象者

    • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加していること。
    • 事業計画期間に、事業場内で最も低い賃金を毎年地域別最低賃金+30円以上の水準であること。
    • 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

    また、資本金または従業員数が下表の数字以下となる会社や個人であれば対象となります。

    業種資本金従業員数
    製造業、建設業、運輸業、旅行業3億円300人
    卸売業1億円100人
    サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
    小売業5,000万円50人
    ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
    ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
    旅館業5000万円200人
    その他の業種(上記以外)3億円300人

    補助率、補助上限額

    ものづくり補助金は、枠により補助上限額に違いがあります。補助枠は下記の通りになります。

    対象になる枠は、一申請のみです。申請の前に自社の対象はどの枠であるのか入念にチェックしましょう。

    類型概要補助率補助上限額
    通常枠革新的な製品やサービス開発、生産プロセス、サービス提供方法などの改善に必要な設備やシステム投資を支援1/2 小規模企業者、事業者2/3  
    • 従業員数5人以下:750万円
    • 6人~20人:1000万円
    • 21人以上:1250万円
    回復型賃上げ・雇用拡大枠業況が厳しいにもかかわらず賃上げ、雇用拡大に取り組む事業者が対象。革新的な製品、サービス開発、生産プロセス、サービス提供方法の改善を行うために必要な設備、システム投資等を支援2/3
  • 従業員数 ・5人以下:750万円
  • 6人~20人:1000万円
  • 21人以上:1250万円
  • デジタル枠DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品、サービス開発やデジタル技術を活用した生産プロセス、サービス提供方法の改善に必要な設備、システム投資等を支援2/3
  • 従業員数
  • 5人以下:750万円
  • 6人~20人:1000万円
  • 21人以上:1250万円
  • グリーン枠温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じて、温室効果ガスの排出削減の革新的な製品、サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス、サービス提供などの改善をする上で、生産性向上に必要な設備、システム投資等を支援2/3  
  • (エントリー類型)従業員数 ・5人以下:750万円
  • 6人~20人:1000万円
  • 21人以上:1250万円
  • グローバル市場開拓枠海外事業の拡大や強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備やシステム投資等を支援1/2 小規模企業者、事業者2/3  
  • 3000万円
  • 上記に加え、大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例があります。従業員数に応じて補助上限額を引き上げることが可能です。

    対象経費

    ネットショップ経営において革新的な構築をする場合、対象経費に該当する可能性があります。下記の対象経費を参考にしてみてください。補助を申請する際は、自社の事業が該当するか事務局に確認するとよいでしょう。

    対象経費概要
    クラウドサービス利用料補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費 ・サーバーの領域を借りる費用、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費
    外注費新製品、サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)、検査等の一部を外注する場合の経費

    申請手続きの方法

    1. 公募期間中に補助金申請システムによる申請書提出
    2. 外部有識者で構成される審査委員会で審査され、採択が決定
    3. Jグランツ補助金にて交付申請を行い、交付決定通知後、開発や設備投資を行う
    4. 事業終了後に成果を報告
    5. 事務局による検査が通ったら、補助金が交付される
    6. 事業終了後は5年間の成果を毎年報告する

    申請の注意点

    補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったもののみです。


    補助金交付候補者として採択後の交付申請手続きの際には、事業における発注先の選定にあたり、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取得する必要があります。50万以上(税抜)の経費については原則2社以上から見積もりを取りましょう。

    ものづくり補助金は、事業においての目的や手段の具体的内容や、目標、スケジュール、将来の展望など細かい部分まで掘り下げて事業計画書に記載します。申請する事業が、「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」 または「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン 」との関連性を説明することが求められるので、綿密な準備が必要であることも注意しておきましょう。

    申請スケジュール

    申請スケジュールは公式ホームページで最新の情報が更新 されているので、常時確認をするようにしましょう。

    対象者や対象経費が非常に複雑であり、ガイドラインと整合性のあるものでなければならないので、公募要領を読み込むことが大切です。

    売る倉庫なら預けるだけで
    楽天市場で商品の販売ができます。

    商品を預けるだけで手間なく簡単に楽天市場で商品の販売が出来ます。維持コストが高い楽天市場で商品の販売ができ、新たな収益が見込めます。サイト運営は弊社で行うため新たに人員を雇う必要がなく、商品と商品情報を送るだけで販売スタートできます。

    助成金と補助金を活用する際の注意点

    注意点1:原則後払い

    補助金は原則後払いのため、申請者は立て替えをする必要があります。

    補助金は、対象となる事業を実施した後に、報告書や補助申請書を提出し請求手続きという流れになるからです。

    キャッシュフローには注意しましょう。

    注意点2:必ず受給できるわけではない

    補助金の採択審査は、有識者等で構成される審査委員会により、非公開で行われます。

    基礎審査、書面審査、加点審査という審査の観点に基づき厳正に審査するため、補助金が必ずもらえるわけではありません。

    とくに、必要な提出資料がすべて提出されていないことや補助対象者と合致していない場合など、基本的なことで採択されない場合があります。

    補助申請の方法は漏れの無いよう確認しましょう。

    注意点3:申請に時間がかかる

    補助金申請書類の作成には時間がかかることも注意点です。

    とくに事業計画書は、企業概要や、顧客ニーズと市場の動向や自社のサービスの強み、経営方針など、表や図、画像などで細かく作り込む必要があります。

    経費明細書、資金調達書も細かい部分まで規定に従い記載します。

    このように補助金申請をするには、公募要領を熟読し、細かな規定に従うため作成に時間がかかるのです。

    申請書以外でも、納税証明書のような添付書類を入手する場合もあるので早めの準備が大切です。

    まとめ

    ネットショップ構築に使える補助金は注意点はありますが、申請は事業を見直しブラッシュアップさせられる意義のあることです。補助金がもらえることは、自己資金だけでは難しい事業を実施でき、今後の事業を発展させていくためにも大切です。

    補助金には商工会議所のよろず支援拠点や中小企業電話相談ナビダイヤルなどの相談窓口があります。不明な点があれば、相談機関に問い合わせてみましょう。

    経験者がアドバイスしてくれるはずです。

    ぜひこの記事を参考に補助金申請に挑戦してみてください。

    売る倉庫では、ネットショップ歴10年以上の担当者が売れる為の施策を、事業者様と二人三脚で考えていきます。

    商品がネットショップで売れるかな?と思った場合、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

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    売る倉庫編集部
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