ネットショップで使用できる補助金・助成金

助成金・補助金とは

事業にかかるお金を補助してもらえる

助成金、補助金の大きなメリットは、事業にかかるお金を補助してもらえるということ。自己資金だけではどうしても事業の範囲が限られてしまいます。資金があれば、ユーザーの使いやすいネットショップ構築ができたり、商品をPRしたりと事業の幅が拡がります。

事業計画書を提出するため事業の見直しができる

助成金や補助金の申請の際には、事業計画書を提出する必要があります。事業計画書には、企業概要、商品説明、市場調査、顧客ニーズ、自社の商品やサービスの強み、経営方針、今後の目標ついてなど決められた書式に詳しく記載します。

そのため、自社の事業を客観的に見直しができ、内容を再検討できるのがメリットです。

事業価値が上がる

助成金、補助金の申請書は、第三者の審査員がその事業において審査をし、採択されたものだけがお金をもらえます。申請が通ったということは、その事業には価値がある証拠。企業の信頼度も上がるはずです。

助成金と補助金の違い

補助金と助成金は管轄と目的が異なる

補助金の管轄は厚生労働省、補助金は経済産業省 地方公共団体  となっております。

支給額は助成金より補助金の方が多い

支給額を比較すると、支給額は助成金より補助金の方が多くなっています。

補助金は採択されない場合もあるが、助成金はほぼ100％受給できる

補助金と助成金は支給要件、支給額などにも違いがあるので、事務局公式のホームページで入念に確認する必要があります。

補助金は採択されない場合もありますが、助成金は要件を満たしていれば、給付されるという部分です。

ネットショップでも活用できますので、こまめにホームページなどで情報チェックしましょう。

補助金と助成金は受付期間が異なる

補助金は一定期間で受付終了となりますが、助成金は通年受け付けています。

特に補助金は確認した時には既に、申請期間が終わっていたという事もありますので、こまめに確認しましょう。

ネットショップ開業で使える助成金・補助金

ネットショップ開業には、補助金が使えます。多くの補助金の種類があり、何を選んだらよいのか、どういった内容で支給されるのかなど悩む人も多いのではないでしょうか。

補助金は、給付の対象になる企業、支援内容利用方法などの違いがあり、適切な制度で申請する必要があります。

ネットショップ構築に導入できる補助金は、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「自治体独自の補助金」「事業承継・引継補助金」「ものづくり補助金」の5種類です。

ネットショップ開業におすすめなのは、IT導入補助金です。ITツールだけではなく、パッケージソフトやクラウドサービスの導入、初期費用なども対象になります。ECソフト、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC、タブレット、レジ等のハードウェアも対象。ネットショップオープンに向けたさまざまなツールが対象になり、ECサイト構築の実績も豊富です。

下記は、補助金の対象や補助率、申請方法などの違いを比較した表です。詳細は変更される場合もありますので、公式ホームページより申請期間を含め確認してから手続きをしてください。

IT導入補助金

IT導入補助金には通常枠、セキュリティ対策推進枠など複数の枠がありますが、ネットショップでは、会計ソフト、受注発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの導入、PC、タブレット、レジ等の導入可能なデジタル化基盤導入類型が対象となります。

デジタル化基盤導入類型は、高い補助率で支援を受けられるものもあります。サイト構築事例も多く、ネットショップ開業に適しています。

ソフトウェアの補助だけではなく、パソコンやプリンターなどのハードウェアの補助金もあります。

ネットショップを開業するにあたり、ハードウェアなどの環境も大切です。

ソフトウェアを活用することに付随した購入費として活用しましょう。

上記の内容から、ネットショップがIT導入補助金を申請する上で対象となる経費は下記が考えられます。

• ASPサービス、クラウドサービスなどのネットショップ運営サービス。月額費用は最大2年間。
• Amazon、楽天モール、Yahooショッピングなどのモール出店における月額費用（最大2年間）、制作費用。
• ハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機）
• 会計ソフト、受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト

デジタル化基盤導入類型枠は、どんな企業でも申請対象になるわけではなく、中小企業、小規模事業者であったとしても補助対象要件が細かく決められています。

すべての要件に該当しなければ申請はできません。IT導入補助金公式ホームページの補助金対象ページに記載があります。

とくに、中小企業、小規模事業者の定義について細分化された要件が提示されています。自社が要件に当てはまっているのかまずは確認してから、申請準備に入りましょう。

補助対象について | 中小企業・小規模事業者のみなさま | IT導入補助金2023 (it-hojo.jp)

補助対象

補助対象についてはこの他に、日本国内で事業を営む法人、又は個人であることや交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であることなど、19項目の要件があります。要件に当てはまらないと、せっかく時間をかけて申請書を作成したとしても無駄になってしまいます。

詳しくは、IT導入補助金公式ホームページにて念入りにチェックしましょう。

補助対象について | 中小企業・小規模事業者のみなさま | IT導入補助金2023 (it-hojo.jp)

申請手続きの方法

申請手続きは、自社のみではなく、IT導入支援事業者を決めてから行います。

1. 補助事業者は事業計画書を策定。
2. 自社の事業エリアまたは必要な業務に対するIT導入支援事業者を決定する。
3. IT導入支援事業者と相談し、事業に適したツールを決定。
4. IT導入支援事業者のサポートを受け、電子申請する。
5. 交付決定の通知後、事業の実施
6. 支払まで完了したら、事業実績報告を作成、事務局に提出。

申請の注意点

補助金交付決定の通知が届く前に発注、契約、支払は行えません。交付が受けられなくなります。

2023年より、「事業に申請に用いたgBizIDプライムを利用して事業者登録を行った上で、経営チェックを実施すること」という要件が追加されました。みらデジ経営チェックを受けていない場合は、申請が不採択となりますので、必ず行いましょう。

IT導入補助金のみらデジ経営チェックホームページで実施できます。

「IT導入補助金」申請にあたり、みらデジ経営チェックを実施される事業者さま｜みらデジ 経済産業省 中小企業庁 (miradigi.go.jp)

申請スケジュール

IT導入補助金申請は、国の予算や政策によって違いがありますが、通常は決められた特定の期間内に申請を行う必要があります。申請スケジュールは公式ホームページで最新の情報が更新 されているので、常時確認をするようにしましょう。

デジタル化基盤導入類型枠は、6次締め切りまで申請期間が決まっています。

IT導入支援事業者の登録申請、ITツール（ソフトウエア、サービス等）の登録申請、交付申請期間についても確認してから申請してください。締め切りの直前は、アクセスが集中し、締め切りを過ぎるといかなる理由でも受け付けてもらえません。

期間に余裕を持って、申請するとよいですよ。

小規模事業者持続化補助金

小規模持続化補助金とは、商工会議所が運営しているものです。小規模事業者の経営環境が変化し続ける中で、持続的に事業を発展させるために販路開拓や、生産性向上、業務効率を上げるために取り組む費用を支援する補助金。

ウェブサイト関連費や広告費がネットショップとして使える補助金です。

まず小規模事業者持続化補助金の補助対象者から見ていきましょう。詳細は、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領に記載があります。

補助対象者

日本国内に所在する小規模事業者のみが補助対象者です。

・会社および会社に準ずる営利法人…株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等）

・個人事業主（商工業者であること）

・一定の要件を満たした特定非営利活動法人

補助金の枠

補助率については、補助枠により変わり、一申請のみとなります。まずはどんな補助枠があるか見ていきましょう。

上記に加え、インボイス特例があります。

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で、一度でも免税事業者であったまたは、免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者を対象に、補助上限額一律50万円上乗せをしてもらえます。

補助率、補助上限額

対象経費

小規模持続化補助金を申請するにあたり、ネットショップ開業や運営に関わる経費が対象になりますが、対象とならない経費もあるので注意が必要です。

ネットショップの開業については、ウェブサイト関連費に対象経費の記載があります。事業が対象経費にあたるのか不明なときは、公式サイトの問合せより確認するのが確実です。

ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限となること、ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

申請手続きの方法

1. 事業計画書等の申請書類を作成
2. 管轄の商工会議所へ「事業支援計画書」の交付を依頼
3. 事務局へ電子申請または郵送で申請書類を送る。
4. 交付決定の通知後、事業の実施
5. 支払まで完了したら、事業実績報告を作成、事務局に提出

申請の注意点

申請書類に不備不足があると審査の対象となりませんので注意してください。

また、申請書類の様式の中にある事業支援計画書は各担当の商工会または商工会議所地区が作成する書類です。申請計画は早めに立てて確認するようにしましょう。

申請スケジュール

申請スケジュールは公式ホームページで最新の情報が更新されているので、常時確認をするようにしましょう。

自治体独自の補助金

各自治体でも独自の補助金申請をすることができます。ただし、実施している自治体は少なく、支給額も少ない傾向にあります。

事業計画書を作成しなくてもよい自治体もあり、比較的利用しやすいのが特徴です。

各自治体によって対象者、対象経費などの詳細が違いますので、公式ページなどで確認してください。

下記は東京都のネットショップに関わる補助金の例です。

さまざまな補助金があるので、自社の事業が補助金申請に該当するかどうか、各自治体のホームページで確認や問合せをしてみましょう。

東京都の補助金の例

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む経営者の交代を機に、経営革新等を行う事業に対して、経費の一部が補助されます。

新しい取り組みとしての事業としてネットショップ構築も補助の対象になります。ただし、枠組みや条件があるので注意が必要です。

事業承継・引継ぎ補助金は、経営革新事業、専門家活用事業、廃業再チャレンジ事業と3つの枠組みとなっています。まずは補助対象者からご説明します。

補助対象者

補助金補助率、補助上限額

対象経費

事業承継引き継ぎ補助金の申請に関しては、認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があり、認められた事業のみが経費の対象となります。自社の判断だけではなく、補助事業期間を通じた事業計画の実行支援を認められなければ、補助を受けることはできません。

一例ではありますが、ネットショップ構築や運営に関する対象経費は、経営革新事業の公募要領より「外注費」「委託費」で補助対象経費となる可能性があります。

申請手続きの方法

1. 認定支援機関への相談と確認書の発行
2. 事務局へ電子申請または郵送で申請書類を送る。
3. 審査、交付決定
4. 補助事業の実施、状況報告
5. 実績報告書提出
6. 確定検査、補助金額の確定
7. 補助金交付請求
8. 事業化状況報告

申請の注意点

対象経費は、原則として2社以上から見積を取ることが必須です。

1件50万円未満の場合においても、相見積を取得します。

補助事業期間中に請負契約の締結が必要ですので注意してください。

経費は補助事業期間終了後の実績報告で確定検査され、対象か対象外かを判断されることも理解しておきましょう。

申請スケジュール

申請スケジュールは公式ホームページで最新の情報が更新 されているので、常時確認をするようにしましょう。

事業承継、引継ぎ補助金は非常に複雑な規定があるので、不明な点があれば確実に申請できるよう事務局に相談するとよいでしょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

中小企業、小規模事業者が行う革新的なサービス開発、試作開発、生産の改善に必要な設備投資費の補助を受けられるものです。インボイス導入など、今後複数年にわたり直面する制度変更等に対応するための補助制度になります。

オンラインへの事業転換も補助対象となりますので、ネットショップ開設や運営は対象となる可能性があります。

対象者

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加していること。
• 事業計画期間に、事業場内で最も低い賃金を毎年地域別最低賃金+30円以上の水準であること。
• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

また、資本金または従業員数が下表の数字以下となる会社や個人であれば対象となります。

補助率、補助上限額

ものづくり補助金は、枠により補助上限額に違いがあります。補助枠は下記の通りになります。

対象になる枠は、一申請のみです。申請の前に自社の対象はどの枠であるのか入念にチェックしましょう。

上記に加え、大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例があります。従業員数に応じて補助上限額を引き上げることが可能です。

対象経費

ネットショップ経営において革新的な構築をする場合、対象経費に該当する可能性があります。下記の対象経費を参考にしてみてください。補助を申請する際は、自社の事業が該当するか事務局に確認するとよいでしょう。

申請手続きの方法

1. 公募期間中に補助金申請システムによる申請書提出
2. 外部有識者で構成される審査委員会で審査され、採択が決定
3. Jグランツ補助金にて交付申請を行い、交付決定通知後、開発や設備投資を行う
4. 事業終了後に成果を報告
5. 事務局による検査が通ったら、補助金が交付される
6. 事業終了後は5年間の成果を毎年報告する

申請の注意点

補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったもののみです。

補助金交付候補者として採択後の交付申請手続きの際には、事業における発注先の選定にあたり、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取得する必要があります。50万以上（税抜）の経費については原則2社以上から見積もりを取りましょう。

ものづくり補助金は、事業においての目的や手段の具体的内容や、目標、スケジュール、将来の展望など細かい部分まで掘り下げて事業計画書に記載します。申請する事業が、「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」 または「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン 」との関連性を説明することが求められるので、綿密な準備が必要であることも注意しておきましょう。

申請スケジュール

申請スケジュールは公式ホームページで最新の情報が更新 されているので、常時確認をするようにしましょう。

対象者や対象経費が非常に複雑であり、ガイドラインと整合性のあるものでなければならないので、公募要領を読み込むことが大切です。

助成金と補助金を活用する際の注意点

注意点1：原則後払い

補助金は原則後払いのため、申請者は立て替えをする必要があります。

補助金は、対象となる事業を実施した後に、報告書や補助申請書を提出し請求手続きという流れになるからです。

キャッシュフローには注意しましょう。

注意点2：必ず受給できるわけではない

補助金の採択審査は、有識者等で構成される審査委員会により、非公開で行われます。

基礎審査、書面審査、加点審査という審査の観点に基づき厳正に審査するため、補助金が必ずもらえるわけではありません。

とくに、必要な提出資料がすべて提出されていないことや補助対象者と合致していない場合など、基本的なことで採択されない場合があります。

補助申請の方法は漏れの無いよう確認しましょう。

注意点3：申請に時間がかかる

補助金申請書類の作成には時間がかかることも注意点です。

とくに事業計画書は、企業概要や、顧客ニーズと市場の動向や自社のサービスの強み、経営方針など、表や図、画像などで細かく作り込む必要があります。

経費明細書、資金調達書も細かい部分まで規定に従い記載します。

このように補助金申請をするには、公募要領を熟読し、細かな規定に従うため作成に時間がかかるのです。

申請書以外でも、納税証明書のような添付書類を入手する場合もあるので早めの準備が大切です。

まとめ

ネットショップ構築に使える補助金は注意点はありますが、申請は事業を見直しブラッシュアップさせられる意義のあることです。補助金がもらえることは、自己資金だけでは難しい事業を実施でき、今後の事業を発展させていくためにも大切です。

補助金には商工会議所のよろず支援拠点や中小企業電話相談ナビダイヤルなどの相談窓口があります。不明な点があれば、相談機関に問い合わせてみましょう。

経験者がアドバイスしてくれるはずです。

ぜひこの記事を参考に補助金申請に挑戦してみてください。

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